2011-07-22 第177回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第7号
第四に、大きな投資対象であります国立大学法人と研究開発独法の抜本的な改編、強化が不可欠であります。 第五に、ライフサイエンスの推進は国家百年の計として極めて重要であります。 以上でございます。（拍手）
第四に、大きな投資対象であります国立大学法人と研究開発独法の抜本的な改編、強化が不可欠であります。 第五に、ライフサイエンスの推進は国家百年の計として極めて重要であります。 以上でございます。（拍手）
こういう状況の中で本法案が出されているわけでありますが、新ガイドラインによって周辺事態で自衛隊が担うことになった新しい役割を遂行するための組織改編、強化であり、これに対して強く反対するものであります。
次に、陸上自衛隊の旅団の創設と海上自衛隊の補給本部の新設でありますが、これらはいずれもガイドラインを実行するための自衛隊の組織改編・強化であります。 いわゆる旅団化は、一部師団の規模は縮小するものの、即応予備自衛官の配備などの部隊改編と装備の近代化を進めることにより、機動性と独立の作戦機能を持つ部隊をつくり上げることになります。
これは主として、今申し上げたドイツの法律を学んで、日本の場合も時限立法的に総理に権限の集中、遂行ということを提起をされているように思いますし、さらに読売新聞社が先日から、現行の安全保障会議を改編強化した上で総合安全保障会議の新設を提言をしています。
本法案で改編強化が企図されている潜水艦隊も、これまで増強の一途をたどってまいりました。すなわち、一次防における潜水艦はすべて基準排水量七百トン級であったのでありますが、二次防では千六百五十トン、三次防では千八百五十トンと次第に巨艦化し、現在建造中の艦に至っては実に二千二百トン級となっているのであります。そして、これを一個艦隊として一元的に運用しようというのが本法案の内容であります。
反対の理由の第一は、この法案が自衛隊の増強、第三航空団の三沢への移駐、輸送航空団の改編強化を含むものであり、その背景には、自衛隊をカーター政権の新たなアジア干渉戦略の一層強力な助手に仕立て上げ、朝鮮半島、北東アジア有事即応体制を固めようとする策謀があることであります。
最後に、私は今回の防衛二法案の柱である海空自衛隊員千八百七名の増員、輸送航空団の改編強化、第三航空団の三沢移駐などが、自衛隊をカーター政権の新たなアジア干渉戦略の一層強力な助手に仕立て上げ、有事即応体制を固めようとする策謀にほかならないことを強く指摘して質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣福田赳夫君登壇、拍手〕
でありますから、私は、この際に、復帰後の対策としては明らかに開発庁としてこれを発足させる、改編強化するということを政府の意思として明確にして、そうして国会の中で約束をしていただきたいと思うのでありますが、どうですか。
このためには、国防会議議長である総理の統裁のもとに、現在の国防会議を改編、強化し、各省の調整を行ない得る機能を持たせ、防衛の基本計画をまとめるようにすべきであると考えますが、総理の所見を伺いたい。しかし、われわれのいう自主防衛力は、厳格に平和憲法の範囲内で組み立てられるものでなければなりません。
航空自衛隊につきましては、航空警戒官制機能の自主的運営等任務量の増大に対処するため、教育訓練の充実強化、補給支援機構の整備拡充等既存部隊の質的向上をはかるとともに、新たに補給本処等の改編強化、西部航空方面隊司令部の新編、航空団一の増設を行なうことといたしました。